九条の会・おおさか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　大阪府内・自治体の「平和都市宣言・決議」
　　　　　　　 〜 憲法を守り生かすことはみんなの願い 〜

　大阪の各自治体の平和都市宣言、決議で憲法についてふれた部分を抜粋してみました。
多くの宣言や決議は、憲法の「恒久平和」や「戦争放棄」の原則を確認しながら、それを行政や住民生活にいかすこと、若い世代に継承すること、あるいは憲法を守ることなどを強調しています。


●大阪市／平和都市宣言（1995年12月27日、大阪市長）
　「戦後50年にあたり、大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴える国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する」
　　　→全文　（大阪市ホームページ）


●枚方市／非核平和都市宣言（1982年12月21日）
　「私たちは、世界唯一の被爆国民であり、平和を希求する誇り得る憲法をもち、戦争の放棄を誓っています」
　　　→全文　　　→非核平和都市宣言までの歴史　（枚方市ホームページ）


●堺市議会／非核平和都市に関する決議（1983年3月25日）
　「今こそ、私たちは平和憲法と市民の平和で安全な生活を守るため、世界の人びとと手をつなぎ、核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに非核三原則の堅持を政府に約束させ、将来にわたっていかなる核兵器、核関連施設も本市内及びその周辺に配置、貯蔵を許さず、また通過航行も認めるべきではない」
　　　→全文　（堺市ホームページ）


●寝屋川／市非核平和都市宣言（1983年3月25日）
　「全世界の恒久平和は、人類共通の願望であり、市民の誇りと願いをこめた『寝屋川市民憲章』では、日本国憲法の精神にしたがい、その崇高な理想のもとに、恒久の平和を念願している」
　　　　→全文　（寝屋川市ホームページ）


●東大阪市議会／「非核平和都市」に関する決議（1983年3月28日）
　「我が国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
　本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」
　　　　→全文　（日本非核宣言自治体協議会ホームページ）


●守口市議会／「非核平和都市宣言」決議（1983年3月28日）
　「我が国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
　わが守口市は、日本国憲法の前文による恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」


●摂津市／「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」（1983年3月30日）
　「私たちは、憲法で戦争を放棄し、世界の恒久平和の実現に貢献することを誓っています」
　「ここに、摂津市は国内外の平和を愛する人たちとともに豊かで明るく住みよい社会の建設を積極的に押し進めることを決議し、憲法を守り人間を尊重する平和都市になることを宣言します」
　　　　　→全文　（摂津市ホームページ）


●交野市議会／「非核平和都市」決議（1983年7月23日）
　「我が国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
　交野市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」


●吹田市／非核平和都市宣言（1983年8月1日）
　「わが国は、世界最初の被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
　吹田市は、日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、市民の健康で文化的な生活の向上をめざし、“すこやかで心ふれあう文化のまち”づくりをすすめており、平和なくしては、その実現はありえない」
　　　　　→全文　（吹田市ホームページ）


●羽曳野市議会／非核平和都市宣言（1983年9月24日）
　「私たちは、広島・長崎と二度の原爆の惨禍をうけ、そのなかから教訓を学び平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争の放棄を誓っています。この地球から核兵器と戦争を永久になくすことは日本国民の重大な責務であります」
　　　　　→全文　（羽曳野市ホームページ。　下の方に掲載。）


●門真市／非核平和都市宣言（1983年10月4日）
　「わが国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない」
　　　　　→全文　（門真市ホームページ。）


●八尾市／非核・平和都市宣言（1983年10月4日）
　「日本国憲法に掲げる恒久平和の原則に則り、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが、人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになる」
　　　　　→全文　（八尾市ホームページ）


●豊中市／非核平和都市宣言（1983年10月15日）
　「豊中市は日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、非核三原則の厳守を求め、核兵器廃絶を訴え、平和と安全のために貢献する決意と共に、市内での核兵器の生産、貯蔵、配備はもちろん、その通過を許さないことを表明し、ここに非核平和都市になることを宣言する」
　　　　　→全文　（豊中市ホームページ）


●四條畷市／非核平和都市宣言（1984年3月23日）
　「私たちは、国際平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争の永久放棄を誓っている」
　　　　　→全文　（四條畷市ホームページ）


●大東市／非核平和都市宣言 (1983年9月28日)
　「私たちは、世界唯一の被爆国民として平和を希求する日本国憲法の精神に則り、全人類が戦争の恐怖と経済的欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利を有することを自覚し、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴える」
　　　　　　→全文　（日本非核宣言自治体協議会ホームページ）


●松原市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年6月28日）
　「わが松原市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を、松原市民生活の中に、はぐくみ継承させていくことが地方自治の基本条件の一つである」
　　　　　→全文　（松原市ホームページ）


●高石市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年9月25日）
　「わが高石市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を、高石市民生活の中に、はぐくみ継承させていくことが地方自治の基本条件の一つである」
　　　　　→全文　（高石市ホームページ）


●河内長野市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年9月28日）
　「わが河内長野市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これがなくしては緑の健康都市を標榜し、河内長野市民憲章のめざすよき社会環境は望めない」
　　　　　→全文　（河内長野市ホームページ）


●美原町議会／非核平和都市宣言に関する決議（1984年9月28日）
　「わが美原町においても日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては、美原町のめざす、よりよい社会環境は望めない」


●阪南町議会／非核平和都市宣言に関する決議（1984年12月11日）
　「我が阪南町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる」


●岬町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年12月12日）
　「わが岬町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては岬町のめざすよりよい社会環境は望めない」


●茨木市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年12月17日）
　「私たちは太平洋戦争の苦しみの中から世界に誇るべき平和憲法を制定しました」
　　　　　　→全文　（茨木市ホームページ）


●熊取町議会／非核平和都市宣言に関する決議（1984年12月19日）
　「日本国憲法においては、恒久の平和と全人類の平和的生存権が確認されているところであるが、わが熊取町においても、この理念を町民生活の中にはぐくみ、また、将来にわたって継承していく必要がある。なぜなら人々の安全と生存が保障されてはじめて町民憲章にいう豊かで住みよいまちづくりの実現がありうるからである」


●富田林市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年12月26日）
　「わが富田林市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つである。これをなくしては緑と太陽にめぐまれた美しい自然を市民の生活基盤として保全した環境水準の高い教育文化都市づくりは望めない」
　　　　　　→全文　（富田林市ホームページ）


●泉南市議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1984年12月26日）
　「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つである」
　　　　　　→全文　（泉南市ホームページ）


●忠岡町／非核平和都市宣言（1985年3月11日）
　「我が国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない」
　　　　　　→全文　（日本非核宣言自治体協議会ホームページ）


●千早赤阪村議会／非核平和都市宣言に関する決議（1985年3月22日）
　「わが千早赤阪村においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を村民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては、千早赤阪村のめざす、よりよい社会環境は望めない」


●池田市議会／非核平和都市宣言に関する決議（1985年3月28日）
　「池田市は、被爆40周年を機に平和を愛する市民の総意のもと、平和憲法の理念を基調に世界のすべての国が、『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則を厳守し、地球上から核兵器の廃絶を強く願い、ここに非核平和都市であることを宣言する」


●箕面市／非核平和都市宣言（1985年3月28日）
　「箕面市は、平和を愛する人たちが集うまちとして、日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市であることを宣言する」
　　　　　　→全文　（箕面市ホームページ）


●泉佐野市／非核平和都市宣言（1985年3月28日）
　「わが泉佐野市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、またこれをなくしては豊かな自然環境と歴史と文化を誇りとするこの優れた環境で健全な心身を養い、幸せと繁栄を願う泉佐野市民憲章のめざすより良い社会環境は望めない」
　　　　　　→宣言の紹介　（泉佐野市ホームページ）


●豊能町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1985年9月4日）
　「我が豊能町においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる」
　　　　　　→全文　（豊能町ホームページ）


●田尻町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1985年9月26日）
　「我が田尻町においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる」


●藤井寺市議会／「平和都市宣言」に関する決議（1985年9月27日）
　「わが藤井寺市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を市民生活に反映し、継承させていくことが、地方自治推進の基本的条件の一つであり、これがなくしては、『緑とゆとり、健康で人間性あふれるまちづくり』を標榜する本市の目指すよりよき社会環境は望めない」


●柏原市議会／「平和都市宣言」に関する決議（1985年10月30日）
　「私たちは、憲法で戦争を放棄し、世界の恒久平和の実現に貢献することを誓っています」
　「柏原市は国内外の平和を愛する人たちとともに豊かで明るく住みよい社会の建設に積極的に推し進めることを決意し、憲法を守り、人間を尊重するための平和都市になることを宣言します」


●太子町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1985年12月17日）
　「我が太子町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神をはぐくみ、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる」
　　　　　　→全文　（日本非核宣言自治体協議会ホームページ）


●能勢町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1986年6月25日）
　「恒久平和を希求する日本国憲法の理念を住民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の増進に不可欠であり、これなくして能勢町が目指す『明るい住みよい町』の実現は望めない」


●河南町議会／「非核平和都市宣言」に関する決議（1986年6月19日）
　「わが河南町においても、日本国憲法に掲げる平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本的条件の一つであると考える」
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